行動指針

 

1.私たちは、環境に関する法規制はもとより、業界団体の指針や地域協定の遵守、さらにはお客様や関係会社など関係する方々の声をよくお聞きし、より高い目標を設定して環境負荷の低減に継続的に取り組みます。


2.私たちは、事業活動において以下4項目を重点課題と認識し、積極的に取り組みます。


1)低炭素社会を構築するために、地球温暖化防止への貢献を、当社における最優先課題として位置づけ、

-製品のライフサイクル全体を通して、省エネルギー性能を追求した技術・製品開発を加速します。

-事業所の活動全般におけるエネルギー使用を削減し、CO2排出量の極小化を目指します。


2)循環型社会を構築するために、

-資源を最大限に有効利用した製品開発を追求します。

-資源使用量を最小化し、不要物を発生させない生産活動を目指します。


3)環境リスク低減と自然共生社会を構築するために、

-製品中の環境に影響を及ぼす化学物質について、より環境にやさしい物質に転換するように努めます。

-環境負荷物質を発生させない生産活動に取り組み、環境リスクを最小化し、汚染の予防に努めます。


4)環境マネジメント(生物多様性の保全、環境人材の育成)を推進するために、

-事業活動が生物多様性に及ぼす影響を評価・把握し、その結果を踏まえて、取り組みを実践します。

-環境に対する自発的な取り組みができる環境人材の育成に努めるとともに、社員だけでなく、その家族や地域社会へと取り組みの輪が広がるような意識啓発活動を推進します。


3.継続的に環境方針を見直し、目的目標を立て実施し、監視し効果を評価してトップに報告し、次の環境方針につなげるための環境マネジメントシステムを構築します。


4.私たちは、お客様、取引先、株主・投資家、行政、NGO/NPOや地域住民の方々など幅広いステークホルダーとのコミュニケーション、パートナーシップを大切にし、企業市民として地域・地球環境の保全に積極的に参画します。


5.環境方針は、組織内で働くすべての人に周知すると共に一般の人へも公開します。


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